OKS 
はじめに
空き家の解体を検討する時、「火災保険で解体費用が補償されないか」と期待する方もいらっしゃいます。ただ、基本的には解体費用は 火災保険の対象外です。
ここではまず保険でどこまで対応できるか整理し、そのうえで滋賀県の補助金制度との併用についても解説します。
火災保険の適用範囲は？
結論から言うと、基本的に火災保険では空き家の解体費用は補償されません。
火災や自然災害で建物が全焼した場合は、現状回復のための再建費用が対象となることがありますが、解体そのものは原則として対象外です。
ただし、「残存物の片付け費用」に関する特約があれば、被災後の瓦礫撤去などに費用の一部（例：保険金の10％以内）が使えるケースもあります。
滋賀県内で使える解体補助金制度（一部抜粋）
滋賀県内の自治体では、老朽化した空き家の除却を支援する制度が整っており、火災保険ではカバーできない解体費を補助金でカバーすることが可能です。
滋賀の解体工事に使える補助金制度【2025年最新版】 – OKSシステム株式会社
滋賀県では、空き家の増加や老朽化に伴い、倒壊リスクや景観の悪化が社会問題となっています。こうした課題に対応するため、県内の各自治体では、空き…
OKSシステム株式会社
| 自治体 | 補助内容 | 条件の概要 |
|---|---|---|
| 草津市 | 工事費の4/5（上限50万円） | 老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家が対象。事前調査と申請が必須。 草津市リンク |
| 東近江市 | 工事費の1/5（上限40万円） | 築40年以上かつ個人所有。共有者の同意や東近江市内の業者による施工が条件。 東近江市リンク |
| 滋賀県全体 | インスペクション費用の補助 | 解体前の建物診断への補助もあり、制度の使い方を相談窓口と確認可能。 滋賀県庁リンク |
補助金活用の流れ（例）
STEP
まずは現地調査実施
解体の必要性を建築士や専門家と確認します
STEP
地方自治体の補助制度を確認
対象となる条件や申請要件を自治体サイトで確認
STEP
事前調査・申請を行う
工事着工前に申請書類を提出することが必須です。
STEP
補助金交付決定後に解体実施
交付決定前に解体に着手すると補助対象外になります
STEP
工事完了後に報告・証明書類提出
実績報告後に補助金が支給されます
まとめ｜火災保険に頼らず補助金中心で負担を軽く
- 火災保険で解体そのものを補償することはほぼ不可能。対象は災害によるやむを得ない再建時などに限定されます。
- ただし、解体後のがれき処理などに使える特約が付いていれば、その費用の一部は補償対象となるケースもあります。
- 特定自治体（草津市、東近江市など）の解体補助金制度を活用すれば、数十万円規模で解体費用を軽減できます。
- 補助金を受けるには必ず着工前に申請が必要で、対象条件・期間も確認して進めましょう。
滋賀県での空き家解体は、OKSにおまかせください！
私たちは滋賀県全域で空き家の解体を手がけています。
「解体工事以外にどれだけ費用がかかるの？」
「実際の金額ってどれくらい？」
そんなお悩みに、現地調査から補助金の申請サポート、解体後の土地活用のご相談まで、一括で対応いたします。