解体費用の補助金・助成金は使える？滋賀県の市町別一覧【2026年度版】抽選に外れたときの選択肢も

結論：解体に使える補助制度は多くの市町にありますが、中身は市町ごと・年度ごとにまったく違います

滋賀県内には、空き家や古い木造住宅の解体費用の一部を補助する制度を設けている市町が多くあります。ただし、

• 補助を受けられる建物の条件（「特定空家」等の認定が必要な市町、築年数や空き家になっている期間で決まる市町、耐震診断の結果で決まる市町などがあります）
• 補助率・上限額
• 受付期間と決め方（受付期間が短く、申し込みが多いと抽選になる市町もあれば、先着順で秋まで受け付けている市町もあります。多くは着工前の事前申請が必須で、年度ごとに予算が決まっています）

は市町ごとに異なります。たとえば東近江市の解体費補助は、2026年度（令和8年度）は7月1日〜10日の受付で予算を超える申し込みがあり、7月29日に抽選が行われました（当選は10名）。当社にご相談いただいたお客様の例では、湖南市も2026年度は抽選でした。一方、野洲市や守山市のように、先着順で11月末まで申し込みを受け付けている市町もあります（東近江市・野洲市・守山市は2026年10月6日時点の各市町の公式ページによる）。

また、彦根市・近江八幡市・長浜市では、空き家の解体だけを対象にした補助制度は公式ページでは見当たりませんでした。市町別の状況は、下の「市町別の制度一覧」をご覧ください。

「うちは対象になるの？」「今も申請できるの？」という点は、物件がある市町への確認が必須です。 OKSシステムでは、お問い合わせいただければ現時点で使える制度がないかも含めて一緒に確認いたします。まずはお気軽にご相談ください。

そもそも「解体の補助金」とはどんな制度？

多くの市町で使われているのは「老朽危険空家等解体（除却）費補助金」と呼ばれる制度です。一般的には次のような仕組みになっています（自治体によって内容は異なります）。

• 対象：市町によって大きく2通りあります。①倒壊のおそれがあるなど、一定の基準で「危険な空き家」と判断された建物（「特定空家」等の認定を条件とする市町）、②築年数や居住実態の有無で判断する建物（例：東近江市は築40年超・居住等の実態がないこと）
• 補助内容：解体工事費用の一部を、上限額まで補助（補助率・上限額は市町ごとに大きく異なります。例：東近江市は解体費用の5分の1、上限40万円）
• 重要な注意点：ほとんどの制度で「着工前の事前申請」が必須です。解体工事を始めてから、または終わってから申請しても対象外になるケースがほとんどのため、解体を検討し始めた段階で申請可否を確認することが重要です

上記はあくまで一般的な傾向であり、正確な条件は各市町の最新情報をご確認ください。

市町別の制度一覧（2026年10月6日確認）

当社の施工エリアを中心に、各市町の公式ページで確認した内容です（市町名から公式ページを開けます）。細かな条件は必ず公式ページでご確認ください。

※スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧ください。

市町	制度と補助の内容	主な条件	2026年度の状況
東近江市	空家等解体費補助金：工事費の5分の1、上限40万円	築40年超で、使われていないことが常態の建物。敷地全体を更地にすること	受付終了（7月1日〜10日に受付、7月29日に抽選）
大津市	木造住宅耐震改修等事業補助：建て替えに伴う除却（解体）も対象。補助額は市にご確認ください	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅など	受付中（必ず事前に連絡。2026年度は申し込みが枠を超えず抽選なし）
草津市	不良空き家除却費補助：工事費の5分の4、上限50万円	1年以上住んでいない住宅で、かなり老朽化したもの（市の不良度判定で100点以上）	相談受付中
守山市	木造住宅耐震対策除却事業補助金：工事費に応じて10万〜60万円	昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満、延べ300㎡以下	4月〜11月末に申請（先着順、予算に達したら終了）
野洲市	空家等解体支援補助金：工事費の3分の1、上限10万円	昭和56年5月31日以前の建築で、1年以上使っていない個人所有の住宅・店舗	5月1日〜11月30日に受付（先着順、予定件数に達したら終了）
湖南市	特定空家等除却支援事業補助金：対象経費の10分の8、上限100万円	市が「特定空家等」と判断した建物	2026年度は抽選でした（当社にご相談いただいたお客様の例）。来年度の受付時期は市にご確認ください
日野町	空家等除却支援事業補助金：経費の5分の4、上限80万円	町が認定した特定空家等、または危険空家等（評点100点以上）。跡地を自治会に10年以上貸すこと	受付時期は町にご確認ください
米原市	空家等除却支援補助金：補助率3分の1、上限20万円	1年以上住んでいない住宅などで、昭和56年5月31日以前の建築など	予算がなくなり次第終了。年度内に工事を終えることが必要
彦根市	空き家の解体だけを対象にした補助は、公式ページでは見当たりませんでした	－	住宅課（0749-30-6123）にご確認ください
近江八幡市	空き家の解体だけを対象にした補助は、公式ページでは見当たりませんでした	－	住宅施策推進室（0748-36-5787）にご確認ください
長浜市	空き家の解体だけを対象にした補助は、公式ページでは見当たりませんでした	－	市の空き家相談窓口にご確認ください

※2026年10月6日にOKSシステムが各市町の公式ページで確認した内容です（湖南市の抽選は、当社にご相談いただいたお客様の例）。受付中の制度も、予算や予定件数に達すると期限前に終了します。制度は年度ごとに変わるため、申し込みの前に必ず各市町の窓口へ直接ご確認ください。上記以外の市町についても、お問い合わせいただければ一緒に確認します。

補助金以外にも使える可能性がある制度

解体そのものへの補助金以外にも、空き家の売却・相続に関連して使える可能性がある制度があります。

• 相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除：相続した空き家（要件あり）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる国の税制特例です。解体して更地で売却する場合も対象になり得ます（適用には期限・要件があるため、税務署や税理士への確認が必要です）
• 固定資産税の特例に関する注意：住宅が建っている土地は固定資産税が軽減される「住宅用地の特例」がありますが、解体すると更地扱いとなりこの軽減がなくなる点は事前に知っておく必要があります。解体のタイミングは翌年度の固定資産税にも影響するため、あわせてご相談ください

申請から解体までの一般的な流れ

1. 市町の窓口に相談し、対象になりそうか確認
2. （対象の場合）補助金の交付申請 → 交付決定
3. 交付決定後に解体工事の契約・着工
4. 工事完了後、実績報告・補助金の交付

繰り返しになりますが、交付決定前に着工してしまうと補助対象外になる制度がほとんどです。「解体を決めてから慌てて申請」ではなく、「解体を検討し始めた段階でまず窓口に相談」する流れをおすすめします。

補助金の抽選に外れたら？解体をあきらめる前に考えたいこと

今年も、補助金の抽選に外れて、解体工事をいったんあきらめた方がいらっしゃいました。お断りのご連絡を申し訳なさそうにくださる方もいましたが、どうか気になさらないでください。外れたあとにできることは、大きく3つあります。

1. 来年度の申請に向けて準備しておく

抽選になる市町では、受付期間がとても短いことがあります（東近江市は2026年度、7月1日〜10日でした）。受付が始まってから慌てないよう、見積書や建物の写真などを早めにそろえておくと安心です。ただし、来年度も同じ制度があるか、条件が変わらないかは年度ごとに決まるため、市町の発表を確認する必要があります。

2. 補助金なしで進めるかを比べてみる

補助金でいくら安くなるのかと、1年待つあいだにかかるもの（空き家の管理の手間、建物が傷んで近所に迷惑をかける心配など）を比べて考えます。相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」のように期限がある制度もあるため、待っているあいだに期限を過ぎないよう注意が必要です。

3. しばらく管理しながら、計画を立てる

すぐに解体しない場合でも、空き家の管理は続ける必要があります。そのうえで、解体したあとの土地をどう使うか（売る・貸す・建て替えるなど）まで含めて計画を立てておくと、費用の面でも土地の活用の面でも進めやすくなります。

代表から一言
補助金に外れても、ご相談はいつでも大歓迎です。今から計画を立てておくほうが、費用の面でも、土地の有効活用の面でもよいと考えています。私たちは、その計画づくりからお手伝いしたいと思っています。

OKSシステムができること

OKSシステムでは、解体工事のご相談と合わせて、

• お住まいの市町でどのような制度が使えそうか、窓口確認のお手伝い
• 補助金申請に必要な書類（見積書・現況写真等）のご用意
• 遠方にお住まいで相続された空き家（実家じまい）のご相談（くわしくは「遠方にお住まいの方へ」）
• 来年度の補助金に向けた計画づくりのご相談（今年度の受付が終わった市町でも承ります）

にも対応しております。見積りは無料・立会い不要でご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

無料でお見積り・ご相談

特定空き家の解体の例は、施工事例「2025年6月〜8月　特定空き家解体工事」でご紹介しています。

制度情報について

本ページの制度情報は2026年10月6日時点でOKSシステムが確認した内容です。制度は年度ごとに変更・終了する場合があるため、最終的には必ず各市町の公式情報をご確認ください。

よくある質問